奈良市議会 2022-12-05 12月05日－02号
また、子育て期のさらなる転入増ということにつきましては、現在、やはり子育て家庭の負担となっております子ども医療費につきましては、来年の４月から自動償還払いで18歳年度末まで対象年齢を拡大するということ、また、来年の６月からは現物給付化を中学校卒業まで進めていくなど、これまで課題であった問題についても積極的に解決に向けて取組を準備いたしているところでございます。
また、子育て期のさらなる転入増ということにつきましては、現在、やはり子育て家庭の負担となっております子ども医療費につきましては、来年の４月から自動償還払いで18歳年度末まで対象年齢を拡大するということ、また、来年の６月からは現物給付化を中学校卒業まで進めていくなど、これまで課題であった問題についても積極的に解決に向けて取組を準備いたしているところでございます。
これは、ひいては他府県からの転入増などを期待する上でも大きな障壁になっているというふうに思っております。 また、一方で、大変厳しい家庭環境、また経済状況の中で子育てをされている御家庭も今多い時代でありますので、住む場所によって受けられるサービスやサポートが変わるということがあってはならないというふうに思っております。
これまでの議会の答弁の中でも、これが転入増に直接つながっているのかいないのかというところがありますし、そういったプロモーションの効果を確認するためにも、含めて、こういったイメージ調査を行っているところでございます。
今年５月の戦略会議でも、行政の取組が転入増につながっていないという厳しい意見がたくさん出たんです。ＳＮＳの他に市外へのアピールというのはどのような方法でされているでしょうか。
その主なものは、増収を目指す取り組みとして、ふるさと納税ポータルサイト事業においてサイト数をふやし件数増の成果があり、シティプロモーション事業や転入・定住・家族の絆応援助成金事業により、若い世代の転入増を図られました。 子育て支援として、学童保育の時間延長補助や日曜開催の子育て広場「ととランド」の開催、また未就学児医療費助成現物給付方式の導入など、市民の要望を取り入れた事業を実施されました。
268 ◯増田剛一市長公室長 今、議員おっしゃるとおり、実際の転入増にはつながっていないということで、私どももいろいろ分析している中で、先ほど市長から１回目にありました定住志向であるとか、満足度以外のところの指標で、プライドじゃないですけど、生駒市に住んでいることに対する誇りを持っているかというような指標、それから生駒市へ住むことを人に勧めたいかという二つの指標があります。
この奈良県の高齢化につきましてはしばらく国の数値を上回り続けることでございまして、主に住宅購買層の転入により人口増を招いた結果でございまして、出生率の向上に努めさらなる転入増を図るか、住宅の流動性を増し、大阪近郊の優良な住宅供給場所としての魅力を取り戻さない限り、大幅に解消することが難しいわけでございます。
この危機を乗り越えるためには、市政の大もとを、日々の暮らし、福祉、教育を守ることに転換することが、とりわけ子育て支援と若者応援を軸に、転出を防ぎ転入増で人口をかち取ることが大切かと思いますが、市長はこの過疎指定を受けるに至った御所市政の総括と過疎から脱却し、活力ある市政転換へ、市長の基本的な見解をまずお尋ねしたいと思います。 次に、学校給食についてお尋ねいたします。
次に、子育て世代の転入増や現役世代の増によるいわゆる市税の押し上げ、また観光消費額の効果などについての具体的な状況についての御質問でございます。
年次的に見ていくと、ちょうど生駒市の中で、新しい住宅が供給されている時期なんかに重なりますと、新規の住宅建設が転入増につながったという、単純にそれだけの話になってしまう可能性があると。いろいろシティプロモーションとか、取組をされている中で、そういうものの効果がどうなのか。
て世帯においてもお子さんの数が、やはり出生率なんかを見ても生駒市は奈良県の中でも低い方であったりとか、いろんな要素があると思いますけれども、世帯数が増えているけれども、その割に人口が増えていないというのは議員おっしゃるとおりだと思いますし、その辺りを踏まえて、じゃ、１世帯当たりの人数を増やすというようなことももちろん考えていくということもあるでしょうし、まだ空き家がございますので、そういうところに転入増
香芝市では若年層に望まれるまちづくりを進めることで、出生率を向上し、社会の転入増を維持することで出生率を2030年に2.1を目指す、2060年には人口８万5,000人を目指すとあります。人口ビジョンの設定は市に任されており、市の計画や実施計画は市が考えていくものと思いますが、この点についてのお考え等をお願いいたします。 ○議長（北川重信君） 坂本次長、答弁。
本市におきましては、東日本大震災以降の平成23年から平成27年までの５年間を分析いたしますと、生産年齢人口が５年間で約4,000名の転出超過の状況がある一方で、年少人口につきましては約800名の転入増、また老年人口につきましては約600名の転入増となっている、こういう構造がございます。
事業の再構築をしていく中におきまして、人口の減少や超高齢化社会の本格到来に備えるための未来を見据えた新たな施策として、空き家対策や子育て世帯の転入増につながる定住促進策、また増加傾向にございます外国人観光客のさらなる誘客へと結びつけるためのインバウンド戦略などの観光客対策など、地域経済の活性化へとつながる施策を展開していくことで、競争性のある、競争力のある自治体サービスの維持につなげてまいりたいと考
少子化対策や若者世代の転入増を図るためには、子育ての課題を解消するということや、また、仕事との両立を図るための支援、さらに結婚を希望する若者が結婚につながるような機会を創出するなど、さまざまな対策を、結婚から妊娠、出産、子育てへと切れ目なく総合的に進めていくことが重要だと認識をいたしております。
ここでかなり入ってこられ、既に入ってこられている方もいらっしゃいますし、25年度以降も１棟ずつマンションが出来るということで、これの部分の転入増に伴うものも大きいというふうに考えておりますので、いずれにしても増築は必要であったというふうに考えております。
それから、歳入の確保策でございますけれども、子育て支援策の充実や教育の充実によりまして、子育て世代の転入増による税収の確保を図ってまいりたいと考えております。
平成の８年間が転入増となった原因を分析しますと、どうも市内でのマンションの建設が相次いだためだと思われます。現在高田市は総人口に占めるマンション人口の割合が奈良県でもトップで、１割近くを占めるようになっております。しかしマンションは、区分所有法などにより権利関係が複雑で建て替え、改築が難しく定住率の低さも特徴の１つであります。